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夢を叶える起業家への第一歩!フリーランス(個人事業主)になるメリット

地域貢献コンサルタントの 田邉匡行(たなべまさゆき)です。

Web戦略、集客、資金調達など個人事業主の方やこれから起業を考えている方などの支援をさせていただいてます。

最近多くのご依頼をいただいている個人事業主(フリーランス)についてのメリットについて簡単にまとめてみました。

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ちょっとしたお小遣い稼ぎのつもりが…



ちょっとしたお小遣い稼ぎのつもりではじめた副業が軌道に乗ると、想像以上に収入が大きくなり、税金のことなどについて、真剣に考えなくてはならないことがあります。

特に、専業主婦の方が、Webライティングなどの副業で大きく稼いでしまった場合、旦那様の扶養に入ることができなくなる可能性があります。

実は、個人事業主として届出を行うことで、「所得金額を下げる」ことができる方法があるのです。

給与と事業収入の違い



自分が稼いだお金でも「給与」として受け取ったお金と、「事業収入」として受け取ったお金では、税金計算の過程が異なってくるのはご存知でしょうか。

会社員やパートタイマーとして働き、会社から給与として受け取ったお金は「給与所得」として処理されます。
給与所得は、税金計算上、給与を得るためにかかった経費(例えば、仕事で使用するために購入したスーツ代や靴代など)を、もらった給与から差し引くことはできません。

その代わり、「給与所得控除」として、無条件に受け取った給与に応じた一定額の控除を受けることができます。

つまり、給与を得るために使用したお金が、給与所得控除以下であったとしても、そこは関係なく控除を受けることができるのです。

一方、自分が事業として得た収入については、税金計算上、その収入を得るために使った経費を差し引くことができます。

しかし、給与のように、一定額の控除はありません。
そのため、実際に使用したお金だけが収入から控除できる金額となります。

一般的な副業については、事業収入もしくは雑収入となりますが、考え方は同じです。

こうして受け取った収入から、使用した経費(給与の場合は給与所得控除)を引いた差額が「所得金額」となります。
税金は、この「所得金額」に対して課せられます。

夫(妻)の扶養に入るためには



パートタイマーの主婦の方が、配偶者控除を受けるためには、給与を年間103万円に押さえなければならないという条件があります。

その根拠としては、配偶者控除を受けるには、所得金額を38万円までに抑えなければならないのですが、給与しか収入がない場合、給与収入が103万円の場合に給与所得控除を差し引いた給与所得が38万円となるところから、給与は103万円までといわれています。

しかし、事業収入の場合は話が変わります。
すでにご説明したとおり、事業収入の場合は実際にかかった経費しか控除することができません。

103万円の収入があったとした場合、65万円の経費を使っていなければ、配偶者控除を受けられる基準を満たさないということになるのです。
これより少なければ、夫の扶養から外れることとなり、損をする可能性があります。

逆に、経費がこれよりも大きい場合は、収入が103万円を超えても問題ないということになるのです。

個人事業主として所得金額を賢く下げる方法

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配偶者の扶養に入る場合や税金を少しでも下げたい場合、「所得金額」を下げる必要があります。

しかし、事業として収入を得ている場合、収入を得るために使った金額しか控除することができませんので、所得金額を下げるためには実際に支出を行わなければなりませんので、手元に現金が残りません。

そこで、活用するのが「青色申告制度」です。

通常、個人事業の場合は開業時に税務署に届出をしなくても、特に問題はありません。

きっちり確定申告を行うことで、税金の申告を行うことは可能です。

しかし、「個人事業の開廃業等届出書」で税務署に開業したことを届けることで、同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出することが可能となります。

青色申告とは、事業を行ううえで必要な帳簿をきちんと備えておく代わりに、最大で65万円の青色申告特別控除を受けられるというものです。

つまり、「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、きっちり帳簿をつけさえすれば、必要経費に加えて、65万円の特別控除が受けられるということで、実際に支出を行わなくても控除を受けられる制度となっています。

この制度を活用すれば、事業収入が103万円を超えたとしても、配偶者の扶養から外れる必要はありません。
また、扶養が関係ない方でも、帳簿の備え付けを行うことで65万円もの控除を受けられるため、節税効果も高い制度であるといえます。

注意点



注意点としては、「所得税の青色申告承認申請書」の提出期限は、原則、承認を受けようとする年の3月15日までとなっていますので、少なくとも前年分の確定申告の際には提出しておかなければ、今年分の控除が受けられないという点になります。

また、新規開業の場合は、開業から2ヶ月以内に提出しなければなりませんので、こちらも注意が必要です。

提出期限を1日でもすぎてしまうと、その年は白色申告となり、特別控除については一切受けることができなくなります。

詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。

まとめ



会社組織に属さず、一人で好きな仕事を好きな時間に自由にできるフリーランス。

そして年間の売上が1000万円を超えるようになると「法人化」へステップアップが見えてきます。

安定を選ぶか?
リスクがあったとしても自由を選ぶか?

自分の夢を叶えるには、最終的には本人のやる気次第だと思います。

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