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平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募が始まりました。

2016111001SPONSORLINK

事業の概要

経済対策を盛り込んだ一般会計総額3兆2869億円の今年度第2次補正予算が成立したことに伴い、小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」の公募が2016年11月4日から始まりました。

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。
つまり、実質25万円の負担で国から返済不要の50万円の補助を受けることができます。
また、補助金の申請に伴う経営計画書の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

こんな方におすすめです。

・ホームページやチラシを作りたい方
・起業したい方
・店舗を改装したい方
・売上のアップの方法がわからない方

詳細は日本商工会の公募要領等でご確認ください。

対象

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【広報費】

・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】

・ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】

・新商品の開発 ・・・ 【開発費】

・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして

使用した量に限ります。)・・・ 【開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】

・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】

・(買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入 ・・・ 【車両購入費】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【外注費】

※不動産の購入に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】

【「IT利活用」の取り組み事例】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

補助対象経費

機械装置等費
広報費
展示会等出展費
旅費
開発費
資料購入費
雑役務費
借料
専門家謝金
専門家旅費
車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)
委託費
外注費

補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円
ただし、
従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
雇用を増加させる取り組みを行う事業者
買物弱者対策の取り組み
海外展開の取り組みについては補助上限額が100万円

複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。
ただし、上限500万円

手続きの期限等

申し込み受付開始 2016年11月4日
日本商工会議所
(補助金事務局)
申請処理の送付期限
2017年1月27日
採択結果公表 22017年3月中旬頃予定
補助事業実施期間 交付決定通知書受領後から
2017年12月31日まで

詳しい公募要領はこちら
申請時に必要な各種様式はこちら
よくある質問はこちら

まとめ

この制度は3年目になりますが、年々、競争率が高くなっていますので、書き方を間違ったり、しっかりとポイントを押さえて書類を作成しないと絶対に採択されません。
また、提出書類も短期間で作成して申請手続きをする必要があるので、事前準備と余裕をもって対応することが大事です。
この機会にぜひチャレンジしてみてください。
採択、不採択に関係なくご自身の事業を見つめ直す絶好の機会でもあります。
当社では過去の公募内容の傾向や対策など独自のノウハウがあります。
相談は無料です。
詳しくはお気軽にお問い合わせください。

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